最終更新日: 2024年９月４日
CLEVER-SCENT WORKS
代表 奥 津 賢 一
本利用規約（以下、「本規約」）は、CLEVER-SCENT WORKS（以下、「当社」）が提供するデジタルコンテンツの利用条件を定めるものです。本サービスを利用することにより、お客様は本規約に同意したものとみなされます。
第1条 定義
1. 「本サービス」とは、当社が提供するデジタルコンテンツの販売・配信サービスを指します。
2. 「コンテンツ」とは、当社が提供する電子書籍、デジタル絵本、教育教材などのデジタル形式のコンテンツを指します。
3. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人または法人を指します。
第2条 利用資格
1. 本サービスは、適用される法律に基づき契約を締結する能力を有する個人または法人のみが利用できます。
2. 未成年者が本サービスを利用する場合、親権者または法定代理人の同意が必要です。
第3条 利用料金
1. ユーザーは、コンテンツの購入に際して表示される料金を支払うものとします。
2. 支払い方法は、当社が定める方法によります。
第4条 ライセンス
1. ユーザーは、購入したコンテンツを非営利目的で個人的に利用するための非独占的なライセンスを取得します。
2. ユーザーは、コンテンツを第三者に販売、貸与、配布することを禁止されます。
第5条 著作権
1. 本サービスおよびコンテンツに関する著作権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、当社の書面による事前の同意なく、コンテンツの全部または一部を複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルすることを禁止されます。
第6条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条 返品・返金
1. デジタルコンテンツの性質上、購入後の返品・返金は原則として受け付けておりません。
2. 例外的に、技術的な問題や当社の過失によりコンテンツが正常に利用できない場合は、当社の判断により対応を検討します。
第8条 本サービスの提供の停止等
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第9条 利用制限および登録抹消
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
4. 料金等の支払債務の不履行があった場合
5. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
6. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
7. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条 免責事項
1. 当社は、本サービスが中断されないこと、エラーが発生しないこと、特定の目的に適合することを保証しません。
2. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより生じる一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第11条 規約の変更
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 規約の変更は、当社が適当と判断する方法でユーザーに通知し、通知後にユーザーが本サービスを利用した時点で効力を生じます。
第12条 準拠法および裁判管轄
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上